贈与税の節税効果と対策

相続税も昔に比べたら課税が厳しくなりましたが、贈与税を使えばそれまでと変わりなく節税効果が期待できます。そんな贈与税の節税対策を行うことで相続税の節税対策にもなるので、参考になれば幸いです。

贈与税とは

贈与税とは、相手からの贈与によって受け取った財産に課せられる国税です。

具体的には祖父母や父母などの個人から財産をもらったときにかかる税金で、会社などの法人から財産をもらった場合、贈与税はかからず、所得税がかかることになります。

自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合や債務の免除などによって利益を受けた時なども贈与を受けたとみなされてしまい、贈与税がかかります。

贈与税の基本 110万円の基礎控除とは

贈与税にはまず、もらう人1人当たり年間110万円の基礎控除があります。毎年1月1日~12月31日までの贈与で計算し、次の年にはリセットされまたあらたに110万円が贈与できるようになります。これを暦年贈与といい、この範囲内であれば、資金用途は問われず、贈与税の対象にはなりません。

もう少し嚙み砕いて説明すると、取得財産合計金額から110万円差し引いた残りに贈与税がかかるということになります。ですので、年間200万円を贈与された場合は、200万円－110万円＝90万円になるので、この90万円に対して贈与税がかかることになります。

因みに年110万円を超える部分に対して課税される税率は、金額により10%から55%と徐々に高くなっていきます。

贈与税の非課税枠とは

上記の基礎控除の他に生活費、教育費、住宅取得資金などその都度必要なお金の援助も原則非課税になります。これは、祖父母や父母には子供や孫を扶養する義務があり、その費用に課税するのはどうなのかという事があるからです。

下記のような制限があるので、参考にしてください。

※教育資金、結婚・出産・育児資金は2019年3月、住宅取得資金は2021年12月が贈与の期限です。

贈与税の非課税枠を使う際の注意点

非課税枠を使い多額の金額を一度もらってから生活が苦しくなって返金しなければならない状況になって返金すると課税対象になります。

また、特定の子供や孫だけに贈与が偏ると兄弟姉妹の中が悪くなり、相続の際に問題になりかねません。

暦年贈与や非課税枠を使いながら、皆に上手に分けるのが幸せのための秘訣です。